STAFF BLOG
スタッフブログ
スタッフブログ
2022.08.03
子育て世帯・若者夫婦世帯へ向けた「こどもみらい住宅支援機構」についてご存じですか?
この「こどもみらい住宅支援機構」は、子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から
子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する住宅の取得を後押しする補助金事業です。
新築住宅については、住宅の省エネ性能に応じて60万円から最大100万円の補助金が交付されます。
リフォームについては、子育て世帯・若者夫婦世帯、関係なく補助対象工事を行う世帯
すべてが対象となり、補助額は、世帯や対象工事箇所に応じて、5万円から最大60万円の補助が交付されます。
ではまず、ここまでにたくさんでてきた子育て世帯・若者夫婦世帯について説明していきます!
子育て世帯…申請時において、18歳未満の子(平成15年4月2日以降出生)を有する世帯
(妊娠中は対象外となります。 養子や親戚の子を預かっている場合などは対象となります。)
若者夫婦世帯…申請時において、夫婦であり、いずれかが39歳以下(昭和56年4月2日以降出生)の世帯
(申請時に、別居や離婚をしている場合は対象外となります。)
上記に該当する世帯であれば、自ら居住をする新築住宅というのを条件に最大100万円の補助金が交付されます。
対象となる住宅として、大きく3つに分けられており、現在申請可能なものは
1.ZEH住宅
ZEH(ゼッチ)とは、「net Zero Energy House」の略語で
家庭で使用するエネルギーと太陽光発電などで創るエネルギーのバランスをとり
1年間で消費するエネルギーを実質的にゼロ以下にするという住宅のことです。
2.高い省エネ性能を有する住宅(認定長期優良住宅など)
劣化対策や耐震性、維持管理・更新の容易性など
将来に渡り、長く住み続けられると国から認定された住宅のことです。
上記の2つの住宅が対象となります。
補助額としては、1の住宅が100万円、2の住宅が80万円、それぞれ交付されます。
子育て世帯、若者夫婦世帯に該当する世帯の方々で
新しい住居が欲しいなぁと悩んでる場合はぜひ、ご検討ください!
リフォームでは、上記の世帯を問わず、すべての世帯が対象となります。
すべての世帯に対し、5万円から最大30万円の補助金が交付され
子育て世帯、若者夫婦世帯に対しては最大60万円にまで上限が引き上げられます。
補助対象となる条件として、
1.開口部の断熱改修…ガラスや内窓・外窓などの断熱改修を行うことです。
2.外壁、屋根・天井又は床の断熱改修…外壁・屋根・天井・床に断熱材を利用した断熱改修を行うことです。
3.エコ住宅設備の設置…節水型トイレや節湯水栓など、水回りなどに関するエコ設備を導入する改修を行うことです。
以上の3つのリフォーム工事の内、いずれか1つを含んだリフォーム工事が対象となります。
これらのいずれかのリフォームを行う場合のみ補助対象となる改修箇所もあります。
⑴子育て対応改修…ビルトイン食器洗機や宅配ボックスなどを導入する改修工事を行うことです。
⑵耐震改修…昭和56年5月31日以前に着工された住宅で現行の耐震基準に適合しない住宅における耐震改修を行うことです。
⑶バリアフリー改修…手すりの設置や段差解消、廊下幅等の拡張などを行うことです。
⑷空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置…空気清浄機能、換気機構のいずれかを有するエアコンの設置を行うことです。
⑸リフォーム瑕疵保険等への加入…住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム保険等への加入を行うことです。
上記の5種類の改修箇所も補助対象となります。
リフォームの際の補助額は、それぞれの改修箇所に応じて定められている補助額の合計となります。
しかし、補助額の上限は、世帯などに応じて下記のように定められてるので、ご注意ください。
・子育て世帯・若者夫婦世帯で、既存住宅を購入しリフォームする場合は、上限60万円
・子育て世帯・若者夫婦世帯で、既存住宅の購入なしの場合は、上限45万円
・そのほかの世帯で、安心R住宅を購入し、リフォームする場合は、上限45万円
・そのほかの世帯で、安心R住宅の購入なしの場合は、上限30万円
どの世帯に当たるのかをしっかりと把握したうえで、改修箇所を考えることが大事になってくるので、
質問、ご相談があればぜひぜひご連絡ください!!